マンション管理組合役員の皆様へ

   
数多くのお問い合わせ誠に有難うございます。
     お住まいのマンションでのさまざまな問題やお悩みごとございませんか?
     例えば・・・
    “理事長になったが何をどう進めれば良いかわからない”
    “管理会社が何も対応してくれない・・・” 
    “修繕工事をするのに工事業者を知らないのでうまく交渉できない”etc・・・

    管理会社に長年在籍した実務経験を生かして
マンション管理組合・役員様の知恵袋的な
    
お手伝い・サポートをさせて頂いております。
    
メール・電話でのお問い合わせ完全無料ですのでまずはお気軽にご連絡下さい。 
    

「自分のマンションは自分で守る・・・」
これは2001年施行の「マンション管理適正化法」という法律の指針の中に定義されていることなのですが、そんなこと言ったって働きながら自分のマンションのことに時間を割くのは正直難しいですよね。
また管理会社に任せているから良いんじゃないのと言う人もいます。でもその任せている管理会社がやってる業務って確認したことあります?


実は私がこのマンション管理士の仕事をしていて特に相談が多いのが
“管理会社が頼んだことをやってくれない”という管理会社への不満なんです。
勿論全ての管理会社がそうだとは思いませんが、管理会社がお客様(=マンション管理組合)の立場に立って仕事をしていないがために上記のような不満が増えてきているのではと思うのですが・・・

では一体どうすれば自分のマンションの管理をこの先うまく進めていけるかということですが、自分達で出来ないところを管理会社任せにせず第三者的な立場の専門家のサポートを活用するというのが一番の方策ではないでしょうか。

最近は住民の高齢化に伴いマンション管理組合の役員のなり手がなかなか見つからず、さまざまな問題解決も遅々として進まないという深刻な問題も増えてきました。マンション管理士の携わる仕事内容も多岐に渡ってきていますが、それぞれのマンションで必要な業務について部分的にでもお手伝いは可能ですのでぜひとも活用することをご検討頂ければと願っています。

         >>我々マンション管理士をご活用下さい。<<

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2000年8月「マンション管理適正化法」とともに誕生した国家資格です。
管理組合と管理会社の間に立ち、中立的立場でジャッジや助言を行なうことを業とする者をいいます。
受験資格に制限はありませんが意外と合格率が低く(7%台)、問題の出題範囲も「法律」「財務」「技術」と幅が広くなっています。
(決してマンションの管理人さんとは違いますので・・・)

マンション管理士誕生の背景

昭和40年代以降に誕生したマンションの老朽化から来るスラム化問題(資産価値低下の問題)、また一部の管理会社による多額の金銭にかかわる事件(管理会社社員による管理費・修繕積立金横領事件、管理会社倒産による管理費・修繕積立金の損失など)等が背景となり、「マンションの資産価値を維持し、スラム化を防ぎ、適正なマンション管理を行う」ことを目的として、2001年に「マンション管理適正化法」が施行され、それに基づき「マンション管理士」が誕生したのです。

「適正なマンション管理」とは管理組合が全てを管理会社任せにせず、自主的に管理業務運営をしていくことをいいます。
ただ専門的知識や管理の実務に詳しくない方々にとっては自主的な運営をするといっても限度があります。

また働きながら自分のマンションのことに時間を割くことが時間的にも難しいという現状があります。
そこで
管理組合をサポートして諸々の問題を解決していくところにこのマンション管理士の最大の存在意義があるのです。

◆ 長期的な視野をもって…

     とは言っても、「これまで特に問題はなかった」「別に必要性は感じない」と思われる方も
     多いと思います。

     しかしマンションというのは、残念ながら買った状態でそのまま永住出来るものではない
     ということはお分かりになっているかと思います。
     人間と同じで建物を現状維持していくには都度のメンテナンス(補修や改修)が必要となっ
     てきます。
     それには、計画・時間・お金(修繕積立金)が必要となってきます。
     「気付いたときは遅かった」、そうならないためにも、未来への備えには、きちんとした計画
     を立て、時間をかけてお金を貯める必要があります。
     こういう長期的な視野をもって、そうしたお手伝いをしていくのも我々「マンション管理士」
     
の使命といえるのではないでしょうか。

  >>理事の皆さんが輪番制で毎年代わられる中、
        「マンション管理士」が長期的な視野に立って
              アドバイス・サポートしてまいります。<<

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☆ 『週刊東洋経済』
 の取材を受けました。
   (H22.4.3)

   

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